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学校の先生の働き方を大きく見直す動きが進んでいます。
朝日新聞デジタル2025年8月20日＞＞

文部科学省は8月19日、公立学校の教員の勤務に関する指針を改正する案を発表しました。
ポイントは、「1カ月の時間外勤務（残業）が45時間以内の教員を100％にする」 という目標です。
「忙しい時期だから仕方ない」ではなく、どんな時期でも45時間を超えさせない姿勢を明確に打ち出したのが特徴です。
背景には今年6月に成立した「改正教員給与特措法（給特法）」があります。

改正案で示された具体的なゴールは次の2つです。
・1カ月の時間外勤務45時間以内の割合を100％に
・年間を通して平均30時間程度に

つまり「1日あたり1.5時間くらいまでが目安」といったイメージですね。

さらに、先生の仕事を整理するために「業務の3分類」も見直されます。

学校以外が担うべき業務
　例：保護者からの過剰な苦情対応など

教師以外が積極的に参画すべき業務
　例：学校ホームページの管理、ICT機器の保守など（事務職員が中心で担う想定）

「先生にしかできない仕事」に集中できるように業務を切り分ける方針です。

とはいえ、議論の場では
実効性は本当にあるのか？
かかるコストはどうする？
事務職員の負担が逆に増えるのでは？
といった懸念の声も多くあがったそうです。

今回の指針改正案は、教員の長時間労働問題にようやく本格的にメスを入れた形といえます。
「先生が健康に働ける環境」が整えば、子どもたちへの教育の質も自然と向上するはず。
ただし、現場でどう実現していくかが大きなカギになりそうです。

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